セルビアの「中国の建設現場」：活動家が語る「奴隷労働」の実態

dw.com セルビアの「中国の建設現場」：活動家が語る「奴隷労働」の実態 Sanja Kljajić, Nemanja Rujević - Yesterday at 17:16 約500人のベトナム人労働者がセルビアで中国のタイヤ工場を建設しているが、非人道的な条件の下で建設されていると活動家が指摘している。お金もない、パスポートもない、お湯もない。政府はこれに反対している。 セルビア：ベトナム人ゲストワーカーには権利がない 「食べ物もない、電気もない」とベトナム人労働者が言うが、彼はそれ以上の英語を話すことはない。ジャーナリストたちがまたやってきた。この男と500人ほどの仲間たちは、自分たちの運命が何日も前からセルビアのメディアを賑わせ、政治問題になる恐れがあることを本当に信じられない。 バルカン半島の北部にあるズレニャニン近郊の建設現場で、極東の労働者たちが数カ月にわたって働いていた。そこでは、中国の自動車タイヤメーカーであるLinglong Tyreの巨大な工場が、緑地に建設されている。 数百人のベトナム人労働者がセルビア北部で中国のタイヤ工場を建設 Linglong社はここに約9億USドルを投資する予定です。セルビアにとっては過去最高のコミットメント。もうすぐ1000人以上の従業員が生産に携わることになります。 人身売買の刑事告発 しかし、中国とセルビアの「鉄の友情」と新しいシルクロードの大きなチャンスというおとぎ話は、建設現場での奴隷のような労働条件の報道によって曇っている。 "It is terrible. 人々は医療の助けも得られないのです」と、調査ジャーナリストのイヴァナ・ゴルディックは報告しています。ゴルディックは、ベトナム人の生活と労働条件を最初に報告しました。 ケーブルチャンネル「N1」の写真にも、郊外の荒廃した小屋が写っている。過密状態の刑務所のようなベッドが置かれ、数百人の人々に対して古いトイレが2つしかない。「暖房はなく、ボイラーのお湯はせいぜい5人分です」とゴルディックはDWに語った。 セルビアの活動家たちは、奴隷労働と人身売買の疑いで刑事告発しました。訴状によると、ゲストワーカーは2021年春からセルビアに滞在しているにもかかわらず、1ヶ月分の賃金しか支払われていません。雇い主は彼らのパスポートを隠していた。 ズレジャニンのベトナム人移民労働者の劣悪な労働環境と住宅事情 先週、活動家たちは、以前メディアに話したことで解雇された労働者をバラックから連れ出しました。警備員ともみ合いになり、警察と労働監督官が現れたのはその時だった。 DWの記者を含め、複数の記者が役割のはっきりしない中国人に仕事を妨害された。ベオグラードのナンバープレートを付けた暗い色のバンに乗ったこの男は、一時的にDWチームを道で遮ったが、再び遠ざかっていった。 中国のお金を "おねだり "する社長 これは、中国資本に対する「メディアと政治のキャンペーン」に過ぎないと、セルビアのアレクサンダル・ヴーチック大統領は反論しています。 「世間の圧力もあって、検査員を派遣した。ヴチッチは「条件は良くないが、良くなってきている」と認めた上で、「9億円の投資を破棄すべきか」と批判的な意見を述べた。また、ベトナムの労働者を助けたいが、投資家を追い払うことはしない。" ベオグラードの有力者が一人で国を支配しており、反対勢力はほとんどなく、主要メディアは束縛されている。ヴチッチは自国のEU加盟に賛成しているが、中国の実力者である習近平からの投資を「懇願」していることを率直に語っている。 2017.05.16に北京で行われたAleksandar Vučić氏と習近平氏。 一方、セルビアでは、中国企業が大規模な製鉄所や銅山を支配している。鉄道網や高速道路を整備している。また、ドイツをはじめとする欧米の投資家には、国からの補助金や土地の無償提供、税金の還付などが行われています。 この事件を調査しているNGO「A11」の人権弁護士、Danilo Ćurčić氏は、「ここでの問題は、Linglong社が中国企業であることではない」と言う。"本当の問題は、このような状況が、労働者の権利の侵食と、いわゆる外資の底辺への競争の論理的帰結であるということです。" これは、雇用を創出するたびに投資家が手にする贅沢なお金のことです。その額は1件の仕事につき5万ユーロにものぼり、一般の労働者は通常、月に400〜500ユーロの手取りである。欧米や中国の企業の単なる作業台となっているセルビアは、「バルカン半島のバングラデシュ」になりつつあると批判されている。 労働者が脅かされている DWとのインタビューの中で、PuchurčićはLinglong事件について重大な告発をしています。セルビアはこの状況では善意の国家ではなく、むしろ投資家の共犯者である」。このように国内外の法律や条約を著しく無視していることは、他に説明のしようがない。